コメ価格の高騰が続いていることを伝えています。店頭には新米が出回るようになっていますが、それでも価格は昨年より５～８割高いそうです。皆さんの家の近くのスーパーでは10㎏何円くらいで売られているでしょうか。確認してみてください。また、なぜ価格が高騰しているのか、記事から確認してみてください｡

　石破首相は、衆参両院の本会議で、内閣発足後初めてとなる所信表明演説を行いました。地方創生では交付金の予算倍増を打ちだしました。また、｢防災立国｣を目指すとして防災庁の設置を訴えました。11面にある所信表明演説の内容のうち、興味のあるところを読んでみましょう。

　顧客・取引先の暴言や理不尽な要求から従業員らを守る東京都のカスタマーハラスメント防止条例が、都議会本会議で可決され、成立しました。カスハラ防止を目的とした条例の制定は全国初で、来年４月１日に施行されます。顧客の理不尽な要求に悩まされてきた接客現場からは歓迎の声が上がっていますが、正当な抗議や要望とカスハラの線引きは難しく、実効性をどう確保するか課題もあります。

　個人や企業から寄付で集めた食品を経済的に困窮している人たちに無償提供する「フードバンク」についての記事です。昨年末から寄付が減少し、フードバンクは苦境に立たされているとのことです。物価高の影響がこのようなところにも及んでいるようです。農林水産省によると、国内のフードバンクは年々増え、10月1日時点で278存在します。困窮者の暮らしを支える重要な社会システムになっているフードバンクの活動を維持していくために必要なことは何でしょうか。 　海外では、善意で提供された食品に事故があっても提供者の過失責任は問われないようにする、であるとか、食品を寄付したスーパーは税制上の優遇措置が受けられるようにする、など寄付をしやすい環境の整備をはかっているところもあるようです。

　イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘が始まってから7日で1年となります。パレスチナ自治区ガザの死者は41870人(子供の死者は16800人を超える)、イスラエルの死者は兵士含め1476人になるとのことですが、未だ戦闘終結は見通せていませんし、中東広域へのさらなる紛争拡大が懸念されています。戦闘が長引くにつれ人道状況は悪化の一途をたどり、国連によると、ガザ地区の人口の9割に当たる190万人以上が避難民となり、96％が深刻な飢餓に直面している状況だということです。日々罪なき人が犠牲になっている状況に心が痛みます。
【10月8日（火）付朝刊紙面にも関連記事あり】