国土交通省が、高速道路での移動中に途中のインターチェンジ（IC）でいったん降りる「途中下車」をしても、通行料金が割高にならない仕組みを導入することを伝えています。目的地までの途中でICをいったん降りても、同じICから高速道路に戻れば、鉄道の初乗り運賃に相当する「ターミナルチャージ」（150円）を再度支払う必要がなく、長距離割引も継続して運用されるようにするとのことです。導入のねらいは何でしょう。地域の活性化という観点から考えてみましょう。

　長崎県の国営諫早湾干拓事業をめぐり、国が漁業者を相手取って潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決を「無効化」するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は無効化を認めた2審・福岡高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻しました。「開門」と「開門せず」の相反する司法判断が並び立つ「ねじれ状態」は解消されず、法廷闘争はさらに長期化する見通しとなりました。少し難しいですが、3面の記事で干拓事業をめぐるこれまでの動きを確認しておきましょう。

　1円玉の製造量は消費税率にも左右されてきたといえます。1989年から3年間ほどは大量に製造され、1997年以降は大きく減っていきます。1円玉の製造量の推移を確認するとともに、今、1円玉廃止論を唱える考えが出てくる理由についても考えてみましょう。

　埼玉県秩父市の養豚場で飼育し、山梨県に出荷された豚から家畜伝染病「豚コレラ」が確認されました。豚コレラのウィルスは、養豚場を出入りする人の靴や車のタイヤなどについて運ばれたり、野生のイノシシなどを介して広まったりするとされています。拡大防止策に豚へのワクチン接種がありますが、それが現状でおこなわれていない理由を、記事を手がかりに考えてみましょう。

　総務省は16日の敬老の日に合わせ、65歳以上の高齢者の推計人口（9月15日現在）を発表しました。総人口は1億2617万人で、このうち65歳以上の人口が3588万人で28.4％、70歳以上の人口が2715万人で21.5％に達しています。今年は団塊の世代（1947～49年生まれ）が70歳以上になる年に当たりますが、政府は働く意欲のある高齢者の就業機会の確保に取り組む方針です。政府が高齢者の就業を重視する理由を、改めて記事から確認してください。

　千葉県での大規模停電など台風15号の被害をめぐり、政府が「激甚災害」の指定について検討する考えを示しました。激甚災害に指定されると、被災自治体の復旧事業に対する補助率が通常の７～8割程度から最大9割程度に引き上げられます。また、国、地方自治体、電力会社などで協力して無電柱化を進めていく考えも示しています。