厚生労働省は、現在は現金と金融機関への口座振り込みしか認めていない労働者への賃金支払い手段として、新たにスマートフォンのアプリなどを使った電子マネーを解禁する方針を決めました。日本での口座開設が難しい外国人労働者らの就労環境を整えるねらいがあるようです。賃金を電子マネーで支払うことのメリットとデメリットについて記事を参考に整理してみましょう。なお、仮想通貨は除外されるようです。

　熊本地震は、最初の震度7を観測した「前震」から、14日で3年となります。2016年4月14日夜に前震、同16日未明に本震が起き、震度7の連続地震は観測史上初めてでした。3年経った今なお約1万6500人が仮設住宅で暮らしており、住まいの再建だけでなく、仮設退去後の生活支援も重要といえます。自然災害の際に必要だと考えられる「自助・共助・公助」とは何なのかということを意識しながら記事を読んでみましょう。

　韓国が2013年9月から福島・宮城・岩手など8県産の水産物輸入を全面禁止にしていることをめぐる日韓の貿易紛争で、世界貿易機関（WTO）の上級委員会が日本敗訴の判断を下しました。日本政府は韓国との2国間協議によって事態を打開する方針を示しましたが、韓国側はＷＴＯの判断を受けて禁輸継続の方針を明言しました。今回の判断が日本に与える影響を記事で確認してみましょう。【4/12（金）1面にも関連記事あり（14版のみ）】

　総務省は2018年10月1日時点の日本の総人口の推計（在日外国人を含む）を発表しました。前年比26万3000人減の1億2644万3000人で、8年連続の減少となりました。このうち総人口に占める70歳以上の割合が20.7％と初めて2割を超えました。また、都道府県別では人口が増加したのは7都県だけとなっています。どの都道府県で人口が増加しているのか、その理由を含めて考えてみてください。

　皇位継承にともなう今月27日からの10連休、皆さんは何をしますか。10連休の社会への影響をさまざまな立場から考えてみてほしいと思います。医療や介護、教育・保育などの現場におけるさまざまな問題。日本全体の経済効果としてはプラスなのかマイナスなのか、全体ではマイナスのほうが大きいと予想されているようですが、それはなぜなのでしょう。

　ユネスコの世界文化遺産にも登録されているパリ中心部にあるノートルダム大聖堂で、大規模な火災が起きたことを伝えています。フランスの人々の思いに寄り添うとともに、再建に向けた取り組みに注目していきましょう。