安倍晋三首相の通算在職日数が６日、第１次内閣を含めて、2720日となり、初代の伊藤博文に並ぶ歴代３位となりました。今年の11月20日には桂太郎（2886日）を抜いて歴代最長となります。通算在職日数が長い総理大臣にはどのような人物がいるのか記事から確認したうえで、それらの人物が在職中にどのようなことをおこなったのかを歴史資料集などを参考に確認してみましょう。

　厚生労働省が2018年の人口動態統計（概数）を発表しました。死亡数から出生数を引いた自然減は44万4085人と初めて40万人を超えました。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は1.42で、３年連続低下しました。出生数の減少の要因について、さまざまな視点から考えてみましょう。また、人口減少社会の課題について、周囲の人と話してみましょう。

　検察審査会制度を皆さんは知っていますか。これは、刑事事件において検察官が被疑者を嫌疑不十分として不起訴にした場合に、その不起訴判断が妥当かどうかを、くじで選ばれた11人の一般市民である検察審査員が審査する制度です。検察官の不起訴判断を覆し、検察審査会の判断（すなわち一般市民の判断）で強制的に起訴をすることができる制度となってから１０年がたちました。裁判員制度と同様に、「刑事司法に市民の目を」ということで始まったこの制度の現状と問題点について、少し難しいですが、記事から確認してみましょう。

　香港の民主派の人々によって大規模なデモが起きていることを伝えています。なぜ、このようなデモが起こっているのでしょうか。香港は、1997年にイギリスから中国に返還されて以来、「高度な自治」が認められ、「一国二制度」（中国という一つの国の中に社会主義と資本主義の制度を併存させる考え方）がとられていますが、それが揺らいでいるようです。

　農林水産省は、豪雨などで決壊した場合に人的被害をもたらす恐れのある「防災重点ため池」が、全国で６万3722か所に上ると発表しました。昨年11月に基準を見直したことにより、従来より約５万2000か所増えました。農林水産省は、自治体に対し、今年度内に全ての防災重点ため池の名称や所在地、貯水量を記載した「ため池マップ」を作成・公表するように求めています。