018 2018年6月15日号
（6月8日朝刊から6月14日朝刊まで）

　1966年静岡県で一家4人が殺害された「袴田事件」で死刑が確定し、静岡地方裁判所の再審開始決定で釈放された袴田巌元被告について、東京高等裁判所は再審開始決定を取り消す決定をしました。
　三審制の中で最終的に出された確定判決は、原則覆ることはありませんが、きわめて例外的に再審が認められ、一度確定した判決が覆る場合があります。今回、袴田事件の再審は高裁によって否定されたので、今後再審が開始されるかどうかは最高裁判所にゆだねられることになります。今まで、再審によってどれくらい有罪が無罪に覆されているのか。その背景には何があるのか。かなり難しいですが、ご家族の方に聞いてみてください。

　カナダ東部のケベック市でおこなわれていた先進７か国（G７）による首脳会議（サミット）は、「保護主義と闘う」などと明記した首脳宣言を採択して閉幕しました。まずは、Ｇ７と呼ばれる国を確認しましょう。1975年から毎年各国持ち回りでおこなわれているこのサミット、今回はどのようなことが話し合われたのでしょうか。記事では、アメリカとそれ以外の6か国の亀裂について伝えられていますが、それはどうしてなのでしょう。

　アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（国務委員長）がシンガポールで史上初の米朝首脳会談をおこない、共同声明に署名しました。声明には正恩氏が「完全な非核化」に取り組み、トランプ氏が北朝鮮の体制の「安全の保証」を約束すると明記しました。今後は北朝鮮が非核化への具体策を示すかが焦点となります。引き続き今後の動きに注視していきましょう。

　日本郵便とJR東日本が、「地域・社会の活性化に関する協定」を結んだと発表しました。過疎地域の駅舎に郵便局を移し、郵便局員が、郵便局と駅の双方の窓口業務を行うことなどを検討します。郵便局と駅を一体にすることのメリットを、記事をふまえながら考えてみましょう。

　成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立しました。2022年４月１日の施行予定です。飲酒や喫煙、ギャンブルなどは「20歳未満禁止」を維持します。また、この改正により、結婚できる年齢は男女ともに18歳になります（現在は、男性18歳以上、女性16歳以上）。
　今回の引き下げで、18歳や19歳も民法上の「成年」として扱われるようになるわけですが、皆さんはどう思いますか。今回、成人年齢が引き下げられたねらいは何か、引き下げによってどのようなことが問題になるのか、記事をふまえて考えてみましょう。

　東京オリンピック開幕まであと２年ほどになりました。改正東京五輪・パラリンピック特別措置法が参議院本会議で成立し、2020年の東京五輪の開閉会式に合わせて３つの祝日を移すことが決まりました。五輪開会式前日の７月23日（木曜）は「海の日」に、開会式当日の24日（金曜）は「体育の日」に、閉会式の翌日の８月10日（月曜）は「山の日」になり、それぞれを祝日とします。そのねらいについて確認しておきましょう。なお、祝日の移動は2020年だけに限られます。