022 2018年7月13日号
（7月6日朝刊から7月12日朝刊まで）

　各国の政府や環境団体などで作る「国際自然保護連合」（IUCN）が、絶滅の恐れがある野生生物を分類した最新の「レッドリスト」を公表しました。世界全体の絶滅危惧種は2万6197種となり、昨年12月の前回公表時より376種増えました。野生生物の生息数が減少する背景にどのようなものがあるか、記事から読み取ってみましょう。

　法務省は、一連のオウム真理教事件の首謀者として殺人罪などで死刑が確定した教祖の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚ら教団元幹部の死刑囚7人の刑を、東京・大阪など4か所の拘置所で執行しました。オウム真理教は殺人を正当化する危険な教義をつくり、化学兵器などを用いて数々のテロ事件を引き起こしました。教団の事件では29人の命が奪われ、6500人以上が負傷しています。皆さんのように事件を知らない世代が増えています。教団がどのような事件を引き起こしたのか、記事から確認しましょう。

　国連で核兵器の開発や保有などを法的に禁止する「核兵器禁止条約」が採択されて7日で1年を迎えました。122か国の賛成で採択されたこの条約は、批准国が50か国に達した90日後に発効しますが、核保有国と非保有国の溝が埋まらず、実効性の疑問が解消されない中、条約の批准国数は11か国にとどまっています。核保有国と非保有国の意見のちがいや、日本の立場について、改めて記事から読み取ってください。

　西日本を襲った記録的豪雨。各地で捜索活動がおこなわれ、人的被害が次々に判明し、豪雨災害の死者数として平成では最悪の被害となりました。今回の豪雨のような災害発生後の被災自治体は様々な対応に追われ、必要な物資の把握にまで手が回らないため、政府は被災地の要請を待たずに食料やエアコンなどの物資を届ける「プッシュ型支援」を強化するようです。また、物流の混乱や部品メーカーの被災などで供給網（サプライチェーン）が打撃を受け、企業の生産活動に影響が出ています。自動車メーカーには、組み立て工場が必要な部品を必要な量だけ注文するという方式をとるところがみられますが、それが工場の操業停止の理由の1つとなっています。
徐々に明らかになってきている被害の状況を把握し、自身にできることを考えてみましょう。

　総務省は、住民基本台帳に基づく今年１月１日現在の日本人の人口が、前年比37万4055人（0.30％）減の１億2520万9603人だったと発表しました。2009年をピークに実質９年連続の減少で、減少幅は調査が始まった1968年以降で最大となりました。東京を中心とする東京圏では８万2388人（0.23％）増え、東京や東京圏（神奈川、埼玉、千葉を含む）への人口の一極集中化の傾向が続いているといえます。この状況は今後どのような問題を生むのか、周囲の人と話してみましょう。