031 2018年9月14日号
（9月7日朝刊から9月13日朝刊まで）

　6日午前3時7分頃、北海道南西部の胆振地方を震源とする地震があり、厚真町で震度7を観測しました。厚真町で大規模な土砂崩れが発生するなどして大きな被害をもたらしたほか、札幌市では液状化現象による家屋の倒壊もみられました。さらに、地震により道内の発電所が一時すべて停止し、ほぼ全世帯の約295万戸が停電したことで、市民生活が大きな打撃を受けました。経済産業省などは、管内のほぼすべてで電力供給が止まる「ブラックアウト」が起きたとみていますが、そのしくみを3面の記事で確認するとともに、16面の記事から災害時の備えを確認しましょう。

　テニスの四大大会のひとつ全米オープンの女子シングルス決勝で大坂なおみ選手が優勝し、シングルスでは日本勢初の四大大会制覇という快挙を成し遂げました。男子シングルスでは錦織圭選手がベスト4、車いす部門の男女シングルスでは男子の国枝慎吾選手と女子の上地結衣選手がともに準優勝で、豪雨や台風、地震といった災害の続く日本を元気づけるニュースとなりました。皆さんも、夢を実現するための努力を日々こつこつと積み重ねていきましょう！

　国際捕鯨委員会（IWC）の総会が開幕し、そこで日本は商業捕鯨の一部再開を提案しました。IWCでは捕鯨支持国と反捕鯨国の主張が長年対立しています。捕鯨支持国である日本の主張、反捕鯨国の主張はそれぞれどのようなものなのでしょうか。日本の捕鯨の歴史についても確認してみましょう。

　ふるさと納税制度をめぐり、総務省は過度な返礼品で多額の寄付を集めている自治体を制度の対象から外す方針を明らかにしました。ふるさと納税制度とは、自分のふるさとなどの都道府県や市町村に寄付をすると、居住する自治体への住民税などが軽減される制度です。総務省は、制度の趣旨を損ねるとして豪華返礼品の自粛を全国の自治体に要請してきましたが、なかなかゼロにならないようです。記事をもとに、自治体のねらいや、ふるさと納税制度の課題を考えてみましょう。

　ロシアのプーチン大統領は、「東方経済フォーラム」の全体会合で、北方領土問題の解決を事実上棚上げし、年内に日露平和条約を締結することを安倍晋三首相に提案しました。日本政府は提案通りには応じない方針です。北方領土や平和条約に対する日本政府の立場を改めて記事で確認しておきましょう。