032 2018年9月21号
（9月14日朝刊から9月20日朝刊まで）

　ブラジルで開催されていた国際捕鯨委員会（IWC）総会は、捕鯨支持国と反捕鯨支持国の溝が埋まらないまま閉幕しました。商業捕鯨の一部再開などを求めた日本の提案は否決され、クジラ保護の姿勢が強く打ち出され、日本の捕鯨戦略が岐路に立たせられたといえます。捕鯨をめぐるこれまでの情勢や、捕鯨支持国・反捕鯨国にはどのような国があるかなどを記事から確認してみましょう。

　総務省は敬老の日に合わせ、65歳以上の高齢者の推計人口を発表しました。70歳以上が前年に比べ100万人増の2618万人となり、総人口に占める割合は20.7％と初めて20％を超えました。また、2017年の高齢者の就業者数は807万人と過去最多となり、労働力不足が深刻化しつつあるなか、「働く高齢者」の重みが増してきているといえます。政府は、高年齢者雇用安定法で定められている継続雇用年齢を65歳までから、70歳までへの引き上げを検討していますが、そのようにするメリット、デメリットをさまざまな立場から考えてみましょう。

　皆さんの小学校の教室に冷房は設置されていますか。安倍晋三首相は、来年夏までに全国すべての公立小中学校の教室に冷房を設置する考えを示しました。文部科学省によると、全国の公立小中学校の普通教室のうち、冷房を設置しているのは昨年4月の段階で49.6%にとどまっているようで、今年は記録的な猛暑が続いたことから、設置の促進を求める声が上がっていました。皆さんのなかには少しほっとしている人もいるかもしれませんね。

　国土交通省が18日発表した2018年の基準地価（７月１日時点）は、住宅地や商業地、工業地などを含む全用途の全国平均が前年比で0.1％上昇しました。全用途平均が上昇するのは、バブル景気の影響を受けた1991年以来27年ぶりになります。国が、基準地価を公表している理由は何でしょう。また、今回、地価が上昇しているところや下落しているところを記事から確認したうえで、それらの背景を考えてみましょう。

　政府が、エジプト東部シナイ半島のイスラエル、エジプト国境地帯で平和維持にあたる多国籍軍監視団（MFO）に陸上自衛隊を派遣する方向で検討を始めたことを伝えています。実現すれば、19日で成立３年となる安全保障関連法に基づく「国際平和安全活動」の初適用となり、PKO同様、武装集団などに襲われた民間人らを助けに行く「駆けつけ警護」も可能となります。安全保障関連法に関するこれまでの経緯を記事から確認してみましょう。