033 2018年9月28日号
（9月21日朝刊から9月27日朝刊）

　自民党総裁選は党員票の開票と国会議員票の投開票がおこなわれ、安倍晋三首相（党総裁）が有効投票の約69%にあたる票数を獲得し、連続3選を果たしました。首相は、近く内閣改造などをおこなう考えを明らかにするとともに、10月に召集される予定の臨時国会に改憲案を提示することをめざしています。首相の新たな総裁任期は2021年9月末までの3年間で、首相在職期間は戦前を含めた歴代最長が視野に入ることになります。

　「公害の原点」とされる水俣病が、新潟水俣病とともに公害病と認定されて26日で50年となることを伝えています。1956年に最初の患者が確認されてから、1968年に政府が公害病と認定するまで12年を要し、その間に被害が拡大しました。27面の記事で、水俣病をめぐるおもな動きや、認定まで長い年月がかかった背景などを確認し、わたしたちに求められる姿勢とはどのようなものか、ご家庭で話し合ってみましょう。

　火山噴火時に登山者や観光客、周辺施設の利用者らを安全に避難させるため、市町村に義務づけられた「避難促進施設」の指定について、対象となる123市町村のうち約8割にあたる97市町村が、今年8月末時点で1施設も指定していないことがわかりました。避難促進施設は死者・行方不明者計63人を出した2014年9月27日の御嶽山（長野・岐阜県境）噴火を受けて制度化されたものですが、指定が進まない背景やその影響を記事から読み取ってください。

　2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げまで約1年となり、小売店は増税と同時に導入される軽減税率制度への対応に向けた準備を本格化させています。軽減税率とは、消費税率が10%に引き上げられた後でも、酒類・外食をのぞく飲料・食料品と、週2回以上発行し定期購読される新聞の税率がそれぞれ8%に据え置かれるものです。小売店で進む準備や悩みについて、皆さんが実際に買い物をすることを想定しながら考えてみるとよいでしょう。

　四国電力の伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定について、同高裁は四国電力の異議を認め、仮処分を取り消しました。昨年の決定では阿蘇山（熊本県）の破局的噴火の危険性を理由に差し止めを命じましたが、今回の決定では安全性を認めた形となり、四国電力は来月27日に3号機を再稼働させる方針です。少し難しいですが、今回の決定のポイントを記事で確認しましょう。