044 2018年12月14日号
（12月7日朝刊から12月13日朝刊まで）

　水道事業の基盤を強化する改正水道法が成立し、2019年の秋に施行されます。この法律により、自治体中心で運営される水道事業に民間企業参入の道が大きく開かれます。水道事業においては現在、「人口減」と「水道管更新」という二重苦を抱えています。今回の法改正の意図と問題点について、記事から考えてみましょう。

　外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法（入管難民法）が成立しました。2019年4月1日の施行予定で、5年間に14業種で最大34万5150人の受け入れが見込まれています。今回の改正の柱は、新たな在留資格「特定技能」の創設で、従来は医師や弁護士など「高度な専門人材」に限定してきた就労目的の在留資格が、単純労働分野に拡大されます。少し難しいですが、12/8（土）1面・2面・3面の記事も参考に、拡大が見込まれている業種や課題について確認してみましょう。

　2018年の世相を表す「今年の漢字」に「災」が選ばれ、世界遺産の清水寺で発表されました。大阪北部地震（6月）や西日本豪雨（7月）、台風21号（9月）、北海道胆振東部地震（9月）など、自然災害が相次いだことがおもな理由とのことです。今年を漢字1文字で表すとしたらどんな漢字にするか、お友達やご家族と話し合ってみましょう。

　政府の中央防災会議の作業部会が、大雨・土砂災害時に複数の行政機関から出される警報や避難勧告などの様々な情報を危険度に応じて5段階に区分する報告書案をまとめました。西日本豪雨の被災地では、自治体や気象庁などから避難指示や大雨・洪水警報、土砂災害警戒情報など多くの防災情報が出されましたが、避難しなかった人が多数いました。そこで、情報発信をわかりやすくし、速やかな避難につなげることがねらいです。5段階にどのようなものがあるか、記事から確認してみましょう。

　富山県の「富富富」や宮城県の「だて正夢」など、全国各地のコメどころが高く売れるブランド米の販売にしのぎを削っていることを伝えています。農林水産省によると、今年は過去10年で最多の52銘柄が新たなブランド米として登録されました。新規登録は年々増加傾向にあり、現在の登録数は795銘柄となっています。コメの生産調整（減反）廃止などが背景にありますが、高価格のブランド米に生産がかたよることの影響を考えてみましょう。