045 2018年12月21日号
（12月14日朝刊から12月20日朝刊まで）

　内閣府は、第２次安倍内閣が発足した2012年12月に始まった現在の景気拡大が、戦後２番目の長さになったと判断しました。景気拡大の期間は17年９月時点で58か月（４年10か月）となり、高度経済成長期の「いざなぎ景気」（1965年11月～70年７月）の57か月を抜きましたが、賃金は伸び悩んでいるとのことです。戦後の景気拡大には他にどのようなものがあったか、記事から確認してみましょう。

　政府が、携帯電話でバリアフリー情報を紹介する道案内アプリを試作し、無料で公開を始めたことを伝えています。現在地と目的地を設定すると、障害者が移動しづらい階段や傾斜のきつい道路を避け、音響装置付きの信号機やエレベーターのあるルートが画面に表示され、音声で案内するものです。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見すえ、交通弱者の利便性向上がねらいで、多言語に対応させることも検討中のようです。

　ポーランドで開かれていた国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）は、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の実施指針を採択し、閉幕しました。パリ協定では、すべての国が温室効果ガスの削減目標を国連に提出することが義務付けられており、各国が自主的に目標を定めることになっていますが、今回の会議では、この目標にどのような情報を盛り込むのかについて、先進国にも途上国にも共通ルールを適用することが決まりました。先進国と途上国の主張に相違が生まれる理由を理解したうえで、どのようにその妥協点を図ろうとしているのかに注目しながら、記事を読んでみてください。
【関連記事：12月16日（日）1面・2面】

　政府は、2018年に日本を訪れた外国人旅行者が、同日時点で初めて3000万人を超えたと発表しました。アジア諸国に対するビザの発給要件の緩和や、格安航空会社（ＬＣＣ）をはじめとする航空路線の拡充などが追い風となり、訪日客の増加が続いています。政府は訪日客数を2020年には4000万人、2030年には6000万人に引き上げる目標を掲げています。訪日客をさらに呼び込むにはどうしたらよいか、８面の記事を参考にして、いろいろと考えてみましょう。東京、京都、富士山など定番の観光地以外の地域への観光誘致も課題になりそうです。

　「１票の格差」が最大1.98倍だった昨年10月の衆議院小選挙区選挙は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効（やり直し）を求めた16件の訴訟の上告審で、最高裁大法廷は「合憲」とする判断を示し、請求を棄却する判決を言い渡しました。最高裁は格差が２倍を超えた2009年・12年・14年の衆院選を３回連続で「違憲状態」と判断し、是正を求めてきました。これに対し、国会がどのような取り組みをおこなってきたのか、記事から読み取ってみましょう。