049 2021年1月29日号
（1月22日朝刊から1月28日朝刊まで）

　核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約が発効しました。この条約は、核兵器の開発や実験、生産、保有、使用などのほか、核兵器による威嚇も違法としていますが、米中露などの核保有国のほか、日本もこの条約に参加していません。日本が参加していない理由は何でしょうか。※【じじもん実力テスト　直前対策版】に、この記事に関する問題がありますので挑戦してみましょう。

　数分から数か月後といった将来の人の流れを予測し、地図上に表示する技術の事業化について伝えています。2021年度から鉄道やバスなどの交通事業者への提供がはじまるようです。これによってどのようなことが可能になるか、読み取ってみましょう。また、次世代の都市「スマートシティ」とはどのような都市なのか、記事からイメージしてみましょう。

　副業を認める企業が増加していることを伝えています。新型コロナウイルスの感染拡大を機に、社員の収入が減ったり、在宅勤務で時間の余裕ができたりしたほか、副業先で得た新たな知識や技術を本業に生かすことなどを期待する面もあるようです。一方で課題はないのでしょうか。考えてみましょう。

　2011年３月11日の東日本大震災で住宅地が液状化した8都県78市区町村のうち、国の補助事業を利用して、宅地の地盤工事を行ったのは7市にとどまることが分かったことが報じられています。なぜ地盤対策が進まないのでしょうか。記事から確認してみてください。

　アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領との電話会談で、米露間の新戦略兵器削減条約（新START）を2026年2月まで5年間延長することで原則合意したことを伝えています。新STARTは大陸間弾道ミサイル（ICBM)など長射程の核兵器の弾頭数などを制限するものです。両国の核軍縮につながるとの声がある一方、保有国全体の核軍縮の枠組み作りを求める声もあります。