023 2021年8月6日号
（7月30日（金）朝刊から8月5日（木）朝刊まで）

　被爆体験の証言者（語り部）に実施したアンケートに関する記事です。新型コロナウイルスの影響で観光客や修学旅行生などへの継承活動が著しく停滞した状況が浮き彫りになっています。被爆者の平均年齢が83.94歳となり、いずれ「被爆者なき時代」が訪れます。核なき世界の実現のために必要なことは何か。記事を読んで感じたことをご家庭でもいろいろと話し合ってみてください。

　東京オリンピックでは競技や大会運営、観戦など様々な場面で人工知能（ＡＩ）や高速・大容量通信規格（５Ｇ）などの最新技術が活用されています。遠隔地の競技映像を立体再現したり、高解像度カメラで競技中の選手の心拍数を測定して放送画面の隅に表示したり、また、選手村では20人乗りの電気自動車が自動運転で巡回して選手を運んだり、入場ゲートでは瞬時に照合できる顔認証システムが採用されていたり、とさまざまなＩＴ技術がオリンピックの場で披露されています。オリンピックは日本の技術力を示す場でもあるようです。

　経済産業省が、2030年時点の再生可能エネルギーや原子力など電源別の発電コストに関する新たな試算を発表しました。７月に公表した試算でコストが最も低かった太陽光は、今回の試算では逆に主要な電源で最も高くなりました。発電量が不安定なため、火力などで補うコストを加味した結果のようです。政府は2030年度の総発電量に占める再生エネルギーの割合を36～38％に高めるとしていますが、コスト面ではやはり厳しいところがあるようです。

　総務省が、自治体の財源不足を補う2021年度の普通交付税の交付額を決めたことを伝える記事です。新型コロナウイルス感染拡大にともなう税収減などから、税収が豊かで交付税を受け取らない自治体（不交付団体）は前年度より22少ない54団体となっています。不交付団体となっている自治体はどこか、不交付の背景は何か調べてみるとよいでしょう。

　総務省が、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の日本の人口を発表しました。日本人人口は1億2384万2701人で前年に比べて43万人近く減少しましたが、減少幅は前年に比べて鈍化しました。コロナ禍の中、海外への転出者数が減ったことが理由にあるようです。
　東京は相変わらず人口が増加していますが、そのペースは鈍りました。その背景と今後の動きに注目して記事を読み進めましょう。