016 2022年6月23日号
（6月16日（木）朝刊から６月22日（水）朝刊まで）

　ウクライナ情勢や円安などの影響を受け、農産品の生育に欠かせない化学肥料の価格が急騰しています。原料の多くを中国やロシアなど海外に依存しているためで、野菜をはじめとする食品価格の上昇や、農家の経営圧迫につながる懸念が一段と強まっています。記事にある「食料安全保障」とはどのような意味か、確認してください。

　国連平和維持活動（PKO）協力法の成立から、今月で30年となりました。今まで、カンボジアやゴラン高原、南スーダンなどのPKOに日本の自衛隊が派遣されてきましたが、そこでどのような活動をしてきたのでしょうか。また、自衛隊の派遣条件であるPKO参加５原則とはどのようなものでしょうか。

　19日午後３時８分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、石川県珠洲市で震度６弱を観測しました。地震による津波はなかったものの、負傷者や、建物損壊の被害もありました。原子力規制庁によると、能登半島西部の志賀原子力発電所を始め、各地の原発で異常は確認されなかったとのことです。

　第26回参議院議員通常選挙は22日公示され、７月10日の投開票に向けて18日間の選挙戦に入ります。今回の参院選で争われる125議席（通常選挙124議席分＋補欠選挙１議席分）に対し、約530人が立候補を予定しています。各政党の公約に注目してみましょう。

　岸田文雄首相が８月にアメリカで開かれる核拡散防止条約（NPT)再検討会議に、日本の首相として初めて出席することが発表されました。一方で、日本政府は21日にオーストリアで開幕した核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を見送りました。核拡散防止条約と核兵器禁止条約の内容の違いをとらえましょう。それをふまえて、日本政府の対応の違いの理由を考えましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【6/21（火）２面・28面にも関連記事あり】