036 2022年11月17日号
（11月10日（木）朝刊から11月16日（水）まで）

　トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど国内企業主要８社が、次世代半導体の国産化に向けた新会社を設立したことがわかりました。新会社の名称は、ラテン語で｢速い｣を意味する｢Rapidus(ラピダス)｣で、自動運転や人工知能(AI)、スマートシティーといった大量データを瞬時に処理する分野に欠かせない次世代半導体を開発します。この動きの背景を記事で確認しましょう。

　警察庁は、全国の警察署の落とし物管理システムを順次、統合すると発表しました。落とし物をした人はオンラインで遺失届を提出し、各地で届け出られた拾得物をインターネットで検索できるようになります。警察庁によると、昨年１年間に全国の警察に出された遺失届は約356万件、拾得物の届けは約1713万件に上ります。システムの統合は、国民の利便性の向上や、警察行政の合理化がねらいのようです。

　東南アジア諸国連合(ASEAN)はカンボジア・プノンペンで開いた首脳会議で、東ティモールのASEAN加盟を原則として承認することを決めました。正式な加盟時期は未定ですが、ASEANへの新規加盟は1999年のカンボジア以来で、ASEANは今後11か国体制となります。

　国連によると、世界人口が80億人に達する見通しとのことです。アジア圏が約44億人で全体の55％となり、人口最多国の中国と２位のインドの２か国（約28億人）だけで全体の35％を占めます。インドは来年、中国を抜き、世界最多となる見通しです。また、世界人口は2037年ごろに90億人、2058年ごろに100億人を突破すると予測されています。人口爆発によって今後懸念される影響を記事から読み取りましょう。
【11/16（水）９面にも関連記事あり】

　学校が冬休みで給食がなくなる年末年始を前に、今年も乳製品の原料となる生乳が余って、廃棄を迫られる恐れがあることを伝える記事です。飼料価格の上昇を受け、大手乳業メーカーが牛乳の価格を引き上げ、売り上げが減りかねないためです。酪農は需給バランスの調整が簡単ではなく、搾乳を始めると、毎日続けなければ牛が病気にかかる場合があって、生産を減らせません。農林水産省は生産者支援に向けた対応に乗り出しています。

　「１票の格差」が最大3.03倍だった７月の参議院選挙区選挙について、２つの弁護士グループが全国の８高裁・６支部に起こした16件の訴訟の判決が15日、出そろいました。「違憲状態」が８件、「違憲」が１件、「合憲」が７件となり、判断が拮抗しました。最高裁が来年に統一判断を示す見通しです。それぞれの判断の理由について、少し難しいですが、記事を読み進めてみましょう。