042 2023年1月12日号
（2022年12月22日（木）朝刊から2023年1月11日（水）朝刊まで）

　政府の食料安全保障強化政策に関する記事です。食糧を過度に輸入に頼る構造を改めるため、水田を畑に変えることで農産物の生産面積を2021年比で小麦は9％増、大豆は16％増、飼料作物は32％増を2030年までに達成することを目標にしています。また、肥料使用量に占める国内資源の割合を25％から40％へ拡大することなども掲げています。このような数値目標を示す背景にはどのようなことがあるのでしょうか。【関連記事　1月6日（金）15面】

　衆議院選挙の「一票の格差」の是正に向けて、衆院小選挙区を「10増10減」する改正公職選挙法が施行されました。2020年の国勢調査に基づき、人口比を重視するアダムズ方式で配分されました｡10増10減される都道府県を確認してください｡また、アダムズ方式とはどのような方法なのかも確認してください。

　高病原性鳥インフルエンザが今季、各地の農場・施設で猛威を振るっています｡10月下旬から発生件数、殺処分数とも過去最悪の勢いで増え、大量の殺処分を担う自治体からは｢対応できる範囲を超えている｣との悲鳴が上がっています。ウクライナ侵攻による配合飼料価格の高騰も重なり、鶏卵価格に影響が出ています｡【関連記事　1月11日（水）31面…今季殺処分1000万羽超】

　総務省は31日、2023年1月1日現在の人口推計を発表しました｡従来の成人年齢である2002年生まれ(20歳)の新成人は117万人で、2022年より６万人減って過去最少でした｡2022年4月に施行された改正民法で成人年齢は20歳から18歳に引き下げられましたので、2003年生まれと2004年生まれも今回は新成人として推計されました｡2003年生まれは113万人、2004年生まれは112万人です｡皆さんの同年代の人口は何人でしょうか。

　農林水産省は、2022年1月～11月の農林水産物・食品の輸出額が１兆2433億円だと発表しました。2021年の実績(1兆2382億円)を早くも上回り、10年連続で過去最多を更新しました｡円安に加え、コロナ禍からの経済活動の再開で海外からの外食需要が堅調だったことが要因です。また、日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国など参加15か国間で関税率を引き下げる地域包括的経済連携（RCEP）が昨年1月に発効したことも追い風となりました。輸出額が多い国や、多く伸びている輸出品にはどのようなものがあるか、記事から確認してみましょう。