043 2023年1月19日号
（1月12日（木）朝刊から1月18日（水）朝刊まで）

　安価な人件費や豊富な労働力を背景に「世界の工場」と呼ばれた中国から、ベトナムやバングラデシュなどアジア各国へ工場を移転する日本企業が相次いでいることを伝えています｡このような「脱中国」の背景には何があるのでしょうか。また、「脱中国」を進めるうえでの課題は何でしょうか。記事から読み取りましょう。

　2020年1月15日に新型コロナウイルスの国内初の感染者が確認されて以降、感染拡大と縮小の波が繰り返されてきました。この３年間で皆さんの学校生活も大きく変わった所があるのではないでしょうか。感染力が強い変異株が現れる一方で、次第に弱毒化し、これに伴って政府は徐々に制限を緩和し、社会経済活動はコロナ前の水準に近づいてきました。20面と21面の記事をじっくり読み、３年間のコロナとの闘いを記事で振り返ってみましょう。

　国連環境計画（UNEP）などは、南極上空のオゾン層が2066年頃までに、破壊が確認される前の1980年のレベルに回復するとの予測を発表しました。オゾン層を破壊するフロンなどの化学物質の国際的な規制が続くことで、回復が進むとのことです。これまでどのような規制が国際的におこなわれてきたか、記事で確認しましょう。

　NTT東日本が昆虫食事業に参入することが報じられています。食糧不足の解決策として世界的に注目される食用コオロギの生産支援に乗り出すようです。通信技術やセンサーを活用して飼育を効率化するようですが、実際にどのようにおこなっていくのか興味がわきませんか。

　6434人が犠牲になった阪神大震災から28年となった17日、各地で追悼行事が営まれたことを伝えています。兵庫県知事は出席した追悼行事で「次なる災害に備え、努力を積み重ねていかなければならない」と訴えました。31面の記事をよく読み、被災者の思いに寄り添うとともに、日頃の備えについて改めて家族やお友達と話をしてみましょう。【1月17日(火）31面にも関連記事あり】

　中国の国家統計局が、2022年末の人口（香港、マカオ除く）が2021年比で85万人減少し、14億1175万人だったと発表しました。人口減少は1961年以来の61年ぶりで、推計ではインドの人口が中国を抜いて世界一になる見通しです。中国は1979年に人口が増えすぎないように調整する｢一人っ子政策｣を導入し、2015年末に廃止となりましたが、出生数の回復につながっておらず、女性１人が生涯に産む子どもの推計数を示す合計特殊出生率（2020年時点で1.3）は、日本の2021年の1.30と同様の低水準になっています。中国の人口減が世界にもたらす様々な影響を記事で確認しましょう。