006 2023年4月6日号
（3月30日（木）朝刊から4月5日（水）朝刊まで）

　環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する日本やオーストラリアなど11か国が、イギリスの加盟を認めることで合意したことを伝えています。これでTPPの参加国が12か国になります。TPPは何を目的に結ばれた協定ですか？11か国とはどこの国ですか？イギリスはなぜTPPに加盟しようと考えたのですか？ほかに加盟しようとしている国はありますか？調べてみてください。

　政府の子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が４月１日に発足します。「縦割り行政」の弊害を解消することがねらいで、少子化や児童虐待など、複数の省庁にまたがる課題に一元的に対応する予定です。「縦割り行政」とはどのような状況を指すのでしょうか。少し難しいですが、具体的に説明できるようにしてください。

　北大西洋条約機構（NATO)がブリュッセルの本部でフィンランドの新規加盟を正式決定し、31か国体制を始動させました。ロシアとの国境が南北1300ｋｍ以上にわたるフィンランドは長年、ロシアに配慮して非軍事同盟の立場を取ってきましたが、今回ウクライナ侵略にともない安全保障戦略を転換させました。NATOとはどのような組織か調べてみましょう。

　2025年の大阪・関西万博において、会場内での決済を全面キャッシュレスとし、現金を扱わない方針であることが報じられています｡独自の電子マネーアプリ「EXPOデジタルウォレット」を導入し、買い物などに利用してもらう形で、全面的にキャッシュレス決済となる万博は初めてとなります｡どのような効果が見込まれているのか、記事で確認してみましょう。

　政府は、次世代のエネルギーとされる水素の供給量を、2040年に現在の約6倍（年1200万トン）に拡大する目標を打ち出すようです。水素の供給を増やそうとしている目的は何でしょうか。またそれを達成するための課題は何でしょうか。