008 2023年4月20日号
（4月13日（木）朝刊から4月19日（水）朝刊まで）

　総務省が2022年10月１日時点の日本の総人口推計（外国人含む）を発表し、総人口は1億2494万7000人とのことです｡出生児数が死亡者数を下回る｢自然減｣は16年連続、減少幅は過去最大の73万1000人となりました｡また、年齢別では、総人口のうち15歳未満の割合が11.6％、65歳以上の高齢者の割合が29.0％で、少子化が顕著となっています。都道府県別にみると、今回前年比で増加したのは1つの都道府県だけでした（この都道府県は2021年には減少していましたが再び増加に転じました）。この都道府県 はどこでしょう。一方、人口減少率の高い都道府県はどこでしょうか。確認してみましょう。

　ミャンマーでの迫害から逃れ、バングラデシュの難民キャンプなどで生活する約100万人のロヒンギャをめぐる窮状が深刻化しています。ロヒンギャとは、ミャンマー西部ラカイン州を中心に居住するイスラム系住民で、仏教徒が国民の約９割を占めるミャンマーでは差別され、不法移民とみなされてきました。ロヒンギャをめぐる窮状の背景を記事から読み取りましょう。

　国内で12日、日本海側を中心に広範囲で黄砂が観測されたことを伝えています｡12日午後６時までに黄砂が観測されたのは関東甲信と沖縄をのぞく各地方の30道府県で、見通しのきく距離が松江市で５kmに下がるなどしました。黄砂の仕組みや影響を調べてみましょう。

　15日午前11時25分頃、和歌山市の雑賀崎漁港で、衆院和歌山１区補欠選挙の応援演説を始めようとした岸田文雄首相に向けて筒状の爆発物が投げつけられ、破裂しました。首相と約200人の聴衆にけがはありませんでしたが、警察官１人が負傷しました。昨年７月に安倍晋三・元首相が街頭演説中に銃撃されて亡くなった事件が起きてから１年足らず、自由な言論を暴力で封じようとする行為に対して憤りの声が相次いでいます。

　第20回統一地方選の後半戦は16日、政令市以外の88市長選、294市議選と東京都の12区長選、21区議選が告示されました。政令市以外の88市長選のうち25市で候補者が1人しかおらず、無投票で当選が決まりました。県庁所在都市の大分市や群馬県で最も人口の多い高崎市の市長選、東京23区の中央区長選も無投票となりました。さらに、18日に告示された125町村長選では70町村で無投票当選となり、20の町村議員の選挙では｢定員割れ｣となりました。地方での｢なり手不足｣の深刻化が改めて浮き彫りとなっています。無投票で当選が決まることで困ることは何でしょうか。候補者の立場、有権者の立場からそれぞれ考えてみましょう。
　なお、各候補者の選挙ポスターの掲示位置を順番にするのではなく、ランダムに並べる場合が多くなっている様子が4月15日(土)35面に報じられていますが、その理由についても考えてみてください。
【4月19日(水)１面・36面にも関連記事あり】