012 2023年5月25日号
（5月18日（木）朝刊から5月24日（水）朝刊まで）

　故郷や応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」が始まって15年。2021年度の利用総額は年間8300億円に達しましたが、実際の利用者はおよそ12％となっています。そもそも「ふるさと納税」とはどのような制度なのでしょうか。周囲の人にきちんと説明できるようにしてください。そのうえで、この制度のメリットとデメリットをいくつか書き出してみましょう。

　先進７か国首脳会議（G７サミット）が19日、広島市で開幕しました。G７の首脳が、被爆の実相を伝える広島平和記念資料館を訪れ、核軍縮・不拡散の方策を議論しました。また、ウクライナ支援の継続や、人工知能（ＡＩ）の国際ルール作りに関する連携で一致しました。さらに、最終日にはウクライナのゼレンスキー大統領が対面で参加し、G７のほか、インドやブラジルなど新興国・途上国「グローバル・サウス」の首脳らに支援を訴えました。5月22日(月)朝刊６面・７面に今回採択された首脳声明が記載されていますので、じっくりと読んでみてください。それが難しければ、この1週間に報道されたG7に関する記事の見出しだけでも追ってみましょう。

　日本政府が2032年に行われる国連安全保障理事会の非常任理事国選挙に立候補することがわかりました。日本は現在、非常任理事国になっており、その任期は2024年までです。現段階でかなり先の2032年にも立候補することを表明する意味はどこにあるのでしょうか。まずは、国際連合の安全保障理事会の構成や役割について学んでみましょう。

　北海道が農業分野で脱炭素を進める産官学の協議体「北海道カーボンファーミング推進協議体」を設立することを伝えています。この協議体では、産官学で連携して牛のげっぷに含まれるメタンを減らす飼料開発や、水田から発生するメタンを減少させるための土壌管理の研究などを予定しています。メタンは二酸化炭素よりも温室効果が25倍も高いとされており、北海道は国内の食料供給地として脱炭素の先導役を目指したい考えです。

　日本で作られたゲームや漫画、小説などが海外で相次いで映画化されているようです。このようなことは日本の経済にどのような効果をもたらすでしょうか。