020 2023年7月20日号
（7月13日（木）朝刊から7月19日（水）朝刊まで）

　脱炭素化に向けて、温室効果ガスの「削減貢献量」を開示したり、目標値を打ち出したりする企業が増加していることを報じています｡削減貢献量とは、企業が社会全体の温室効果削減にどれだけ貢献したのかを測る考え方で、例えば、ある軽量素材を開発した素材メーカーのおかげで航空機の燃費が向上した場合には、その素材メーカーに削減貢献量がカウントされるようです。削減貢献量の算定基準があいまいな点など課題はあるようですが、このような取り組みの利点について考えてみてください。

　サクランボの生産量日本一をほこる山形県で、自治体職員が副業としてサクランボ収穫に従事することを認める動きが広がっています。地方公務員法では、原則、自治体職員の副業を禁じていますが、地域に根付く伝統行事やイベントの手伝いなど、地域活性化につながる活動については例外的に認められています。このような副業を認める動きの背景にはどのようなことが挙げられるでしょうか。また、自治体職員にとってのメリットを経済面以外で考えてみましょう。

　全国農業協同組合連合会（JA全農）と、農産物の輸送などを手がける全農物流が、東北や新潟などのブランド米を専用貨物列車で関西へ大量輸送する本格的な実証実験に乗り出したことを伝えています｡来年4月からの定期運行をめざし、今月、コンテナ100基を使い、輸送時の気温が米にどう影響するかなどを調べる本格的な実証実験を実施しました。｢物流2024年問題｣や「モーダルシフト」をキーワードに、その背景を記事から読み取ってみましょう。　

　近年、神戸牛や松阪牛などのブランド和牛の革製品が販売され、人気を集めているようです。それはどうしてなのでしょうか。「エシカル消費」の意味を踏まえて考えてみましょう。

　日本やオーストラリアなど環太平洋経済連携協定（TPP）の参加11か国は、ニュージーランドのオークランドで閣僚級の「TPP委員会」を開き、イギリスの加入を正式に承認しました。2018年にTPPが発効して以降、新規加入は初めてで、イギリスは2024年中の発効を目指して国内手続きを進めるとのことです。イギリスの加入でTPPはどう変わるのでしょうか。他に加盟を申請している国・地域はどこでしょうか。