022 2023年8月3日号
（7月27日（木）朝刊から8月2日（水）朝刊まで）

　今年度の最低賃金（時給）について、引き上げ額の目安を全国平均で41円と決められたことを伝えています｡目安通りに改定されれば最低賃金の全国平均は初めて1000円台に達し、現在の961円から1002円となります｡最低賃金は、企業が労働者に支払わなければならない下限額で、物価や賃金の上昇率などを参考に、都道府県ごとに毎年決められています。働く人たちからは歓迎の声が上がる一方、賃金格差の問題はなお残り、地方の経営者からは国に支援を求める意見も出ているようです。

　空き時間に働く「スポットワーカー」と呼ばれる人たちが増えています。柔軟な働き方を目指す人は多く、企業の副業解禁も追い風となっています。コロナ禍後の経済活動再開にともなって、外食や小売業は人手不足が深刻で、重要な戦力として期待されているようですが、「スポットワーカー」が増えることの影響についても考えてみましょう。

　収穫後、完熟させる前の緑色のバナナを「グリーンバナナ」として販売されることが記事になっています。栄養価は通常のバナナと変わらず、加熱するとジャガイモのような食感になるようです。このようなバナナが売り出される背景について考えてみましょう。

　2022年度の男性の育児休業取得率は、前年度比3.16ポイント増の17.13％で、10年連続で上昇し過去最高を更新したことが、厚生労働省の調査でわかりました。男性が育休を取るという機運が高まっているとのことですが、政府は男性の育休取得率を2025年までに50％とする目標を掲げており、依然として大きな開きがあります。ちなみに、女性の育休取得率は80.2％となっています。
【7/30（日）17面にも関連記事あり】

　ふるさと納税制度に基づく地方自治体への寄付総額が、前年度比1351億円増の9654億円となり、３年連続で過去最高を更新したことを伝えています。ふるさと納税は、自治体を自由に選んで寄付をすると、現在居住する自治体に納める住民税や、国に納める所得税が軽減される制度です。被災自治体への支援策としても浸透しつつある一方、どのような課題があるか記事で確認してみましょう。

　農林水産省が、2023年産の主食用米の需要量（23年7月～24年6月）が過去最低の681万トンになるとの推計を発表しています。10年連続で前年を下回る見通しですが、需要量の減少に歯止めがかからない理由は何でしょうか。