024 2024年8月8日号
（8月1日（木）朝刊から8月7日（水）朝刊まで）

　日本の電力需要は今後10年間で毎年0.4%ずつ伸びるとの予想が公表されました。人口は減少しているにもかかわらず、それはどうしてなのでしょう。考えてみてください。

　厚生労働省は、2023年度の男性の育児休業取得率が前年度より13ポイント増えて30.1%だったとする調査結果を発表しました。育休取得期間で一番多かったのが「1カ月～3か月未満」でした。一方、女性の育児休業取得率は前年度比3.9ポイント増の84.1％で、その取得期間で最も多かったのが「12か月～18カ月未満」でした。このことから、どのようなことがわかりますか。周囲の人とお話ししてみましょう。
　また、男性の育児休業取得率が全体的に高いのは、大企業でしょうか、中小企業でしょうか。

　岸田首相は、脱炭素社会を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）の推進に向け、製造過程で二酸化炭素の排出量を削減した「グリーン製品」などの調達を制度化する方針を示しました。たとえば、自動車産業において、その原材料として、CO₂の排出を抑えて生産された鉄鋼を一定量調達することを義務付けることなどを検討するようです。政府はこのような義務化によって、環境にやさしいグリーン製品の需要を増やし、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指しています。ちなみに、産業部門の業種別CO₂ 排出量の内訳で最も多いのが鉄鋼業、次に化学工業です。

　内閣人事局は、男性国家公務員の育児休業取得を促進するためのハンドブック「イクメンパスポート」の名称を「ともそだてパスポート」に変更しました。「イクメン」は積極的に育児に参加する男性という意味で広く使われてきましたが、「女性が子育てを担い、男性が手伝うという発想が根底にある」とも指摘されています。このように無意識に偏った見方をすることを「アンコンシャス・バイアス」といいます。みなさんも暮らしの中で同じような事例がないか探してみましょう。

　能登半島地震の直後にSNSに虚偽の投稿が相次いだ問題で、救助要請に関するX（旧ツイッター）への投稿の1割が偽情報と推定されることが、総務省が管理する研究機関による抽出解析でわかりました。実際には被害の情報がなかったり、実在しない地区名を用いたりして救助を求めたり、発信元が海外のものもありました。なぜそのような偽情報が投稿されるのでしょう。偽投稿は正しい情報との判別に時間を取らせ、警察や消防を必要としている人々への対応を遅らせる原因になります。