025 2024年8月22日号
（8月8日（木）朝刊から8月21日（水）朝刊まで）

　気象庁は南海トラフ地震の「臨時情報」（巨大地震注意）を、2019年5月の運用開始以降初めて発表しました。8日に起こった日向灘を震源とするマグニチュード（M）7.1（推定）の地震を検討した結果、南海トラフ地震の発生可能性が平常時より相対的に高まったということです。茨城から沖縄までの太平洋側を中心とした29都府県707市町村に対し、少なくとも1週間は地震への備えを再確認した上で、住民はすぐに避難できる準備をして日常生活を送るよう求めました。地震が起こる仕組みや南海トラフの範囲を記事から読み取るとともに、自分が住む地域のハザードマップを改めて確認しておきましよう。

　79回目の「長崎原爆の日」を迎えた8月9日、犠牲者慰霊平和祈念式典が行われました｡今回の式典では過去最多となる100か国・地域の代表が参列しましたが、イスラエルが招待されなかったことを受けて、先進7か国（G7）のうち日本を除く6か国（米英独仏伊カナダ）と欧州連合（EU）の大使が欠席しました。ロシアと同国を支援するベラルーシも3年連続で招待されていません。招待されなかった理由と欧米の大使が欠席した理由は何でしょうか。記事から読み取ってみましょう｡

　第33回夏季五輪パリ大会が閉幕しましました。１面記事の小見出しで「『持続可能な大会』へ転機」とありますが、これは何を意味するのでしょうか｡それに関して、このオリンピックで具体的にどんな取り組みが行われたのでしょうか｡
脱プラ、給水所、選手村のエアコン、セーヌ川、自転車、既存の施設などをキーワードに調べてみましょう。

　パリ五輪では選手に対するSNS上の誹謗中傷の問題が改めて浮き彫りとなりました｡「日本人としてみっともない」とか「武道家としてあるまじき行為」など、投稿者の価値観を選手に押し付けるような事例が多いようです。来年5月までにはSNSなどの大手運営事業者に対して誹謗中傷などへの迅速な対応を義務づけた「情報流通プラットフォーム対処法」が施行されます。投稿する前に一呼吸置いて自分が言われて嫌なことではないか、内容を読み返す心づかいが求められています。

　猛暑から住民を守るため、公民館や薬局など冷房の利いた施設を「クーリングシェルター」(指定暑熱避難施設)として指定し、一般開放する動きが広がっています。4月に施行された改正気候変動適応法で、市町村が指定した施設は「熱中症特別警戒アラート」が発表されると住民に開放しなければならないことになっています。避暑の他に住民の歓談の場として機能している地域もありますが、一方でどのような課題があるでしょうか。記事から読み取ってみましょう。

　農業を普段の仕事とする基幹的農業従事者数は、この10年間で約3割減少しました。そのような状況下で技術が熟練でなくても農業が行えるスマート化が進んでいます。例えば、作業ルートの作成からハンドル操作まで自動で行うトラクター、撮影画像をもとにAI（人工知能）によって茶葉を摘む時期の判断をする営農支援システム、ドローンを使った農薬散布などがすでにおこなわれています。