037 2024年11月14日号
（11月7日（木）朝刊から11月13日（水）朝刊まで）

　アメリカ大統領選挙で、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が民主党のカマラ・ハリス副大統領を破り、当選が決まりました。トランプ氏は来年1月、正式にアメリカ大統領に就任します。再登板となるトランプ氏がどのような公約を掲げているのかということに注目して記事を読み進めてください。

　約200の国・地域の首脳らが地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）が11～22日にアゼルバイジャンの首都バクーで開かれます。
　地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定では、世界平均気温の上昇幅を産業革命前と比べ1.5度以内に抑える目標を掲げています。しかし、今年の世界平均気温は観測史上最高となり、上昇幅は1.5度を超える見通しとなっています。豪雨・干ばつなど気候災害が世界中で起こる中、今後経済成長と脱炭素の両立を模索していくことになります。記事中にあるGX（グリーントランスフォーメーション）とはどのような取り組みなのでしょうか。

　政府の今後の総合経済対策に盛り込む防災・減災対策の内容に関する記事です｡石破首相は「TKB48」を目標にするとのことですが、どういうことでしょうか。被災して絶望の淵にいる人たちにこそ良い境遇を補償していかなければならないとして、トイレ、温かい食事のできるキッチン、ベッドの3要素を48時間以内に避難所に設置するということのようです。そのための準備として必要なことは何でしょうか。

　経済産業省が、乗用車の燃料としてガソリンに混ぜるバイオ燃料の導入目標を初めて策定する方針を示しました。方針案では40年度までにバイオ燃料を混ぜる割合を段階的に20%まで引き上げることになります。トウモロコシやサトウキビなど生物資源を原料とするバイオ燃料の導入のメリットは何でしょう。デメリットはあるでしょうか。考えてみてください。

　11日の衆院本会議での首相指名選挙では、30年ぶり史上5回目となる決選投票の末、石破首相が選出されました。そして、第2次石破内閣がスタートしましたが、30年ぶりとなる少数与党内閣で前途多難と報じられています。少数与党とはどのような状況なのか、なぜ前途多難なのか、国民にとって不都合なことはないのか、考えてみましょう。

　2020年の国勢調査に基づき、2050年までの世帯数の将来推計の結果が公表されています。全国の単身世帯は20年の時点で38％で、これが50年には44％になるとのことです。65歳以上の単身世帯で見ると、20年時点は13.2％ですが、50年には20.6％まで高まるようです。その要因は何でしょうか。また記事にある都道府県別の単身世帯率にも注目してみてください。