039 2024年11月28日号
（11月21日（木）朝刊から11月27日（水）朝刊まで）

　日本マクドナルドではオレンジジュースの販売サイズがSサイズのみとなりました｡また、えひめ飲料が手がけるポンジュースは、国産みかんの割合を増やしたためパッケージの表記も｢オレンジみかんジュース｣から｢みかんオレンジジュース｣に変更しました。
　オレンジ果汁の９割は輸入で、そのうち約７割がブラジル産です。ブラジルで天候不順やかんきつ類の病気により生産量が減っていること、長く続く円安などが、オレンジジュース危機を生んでいます。

　国際刑事裁判所（ICC）は、パレスチナ自治区ガザでの紛争をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相と前国防相に戦争犯罪と人道に対する罪の疑いで逮捕状を発行しました。これを受けて日本を含むICCに加盟している124の国・地域にはネタニヤフ氏らの拘束に協力する義務が生じます。これに対してイスラエルやそれを支援するアメリカは反発しています。
　なお、ICCは2023年3月、ウクライナに侵攻するプーチン大統領にも戦争犯罪の容疑で逮捕状を出しています。現在、ICCの所長を日本人の赤根智子氏が務めています。

　カカオ豆の産地が気候変動による危機に直面していることを伝えています。世界生産の7割を占める西アフリカ（コートジボワールやガーナなど）では干ばつや洪水、病害虫などの被害が生じています。私たちの生活にどのような影響があるでしょうか。

　アゼルバイジャンで開かれた国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29) が24日に閉幕しました。今回の会議では、途上国の温暖化対策に先進国が拠出する「気候資金」の目標額を、2035年までに現在の3倍超の「年間3000億ドル（約46兆円）以上」に引き上げることで何とか合意したようです。この話の背景には、温室効果ガスをあまり排出していない国ほど気候変動リスクに脆弱で被害が甚大になることが多い、ということがあります。

　経済産業省は、軽量で薄く、曲げられる「ペロブスカイト電池」の導入目標を正式に発表しました。2040年に一般家庭約600万世帯分の電力をまかなえる約20ギガワットの発電能力を目指します。ペロブスカイトは日本発の技術で、ビルの壁などに設置できる特徴があり、次世代の再生可能エネルギーの切り札として位置づけられています。また、主原料のヨウ素は日本が生産量で世界2位の占有率をもっており、世界をリードできる脱炭素技術として期待されています。