044 2025年1月9日号
（2024年12月26日（木）朝刊から25年1月8日（水）朝刊まで）

　東京都で八百屋を営む女性が2012年に子どもたちに食事を提供したことから始まった「子ども食堂」。当初は貧困対策として注目されましたが、現在は高齢者も含めた多世代の交流拠点としても広まっています。その数は全国で1万か所を超え、公立中学校・義務教育学校数（9265校）を上回りました。増加の一方で、物価高騰などの影響により運営費不足に苦しむ食堂も多く、食材提供や補助金支給などが課題となっています。

　石川、富山、新潟3県で災害関連死を含め504人が犠牲となった能登半島地震は1日、発生から1年となりました。特に被害の大きい石川県奥能登の4市町では少なくとも4分の1にあたる579事業所が廃業や休業状態になっています。生業（なりわい）の再建の遅れは、被災地の人口流出に拍車をかける恐れがあります。

　AIの進化によって事件事故の発生を未然に防ぐ取り組みが本格化しています。例えば、防犯カメラに映った人の骨格の動きから、AIが転倒や不審者を判断して警備員らに通報したり、ランドセルに付けたカメラに映った画像とAIが学習した犯罪多発地域を関連づけて子どもや親に通知したりすることができます。一方でAIの活用にはさまざまなリスクもともないます。どのようなリスクが考えられるか、記事から読み取ってみましょう。
【1月3日（金）1面・6面・7面、1月４日（土）1面・6面・7面の記事も参照】

　米国で初めて、ニューヨークのマンハッタン中心部に乗り入れる車などから渋滞税を徴収する制度が始まりました。マンハッタンでは車の平均時速が11kmほどで、米国で渋滞が最もひどい地域と言われています。チェックポイントにカメラなどが設置され、通過すると乗用車1日あたり9ドル（約1400円）が課金されます。その収入は地下鉄駅の改修や電気自動車（EV）バスの導入などに充てられるとのことです。

　京都市が、ホテルや旅館の利用者に１人当たり１泊２００円～１０００円を課している宿泊税について、上限額を１万円に引き上げる方針を固めたことを報じています。なぜこのような措置をとるのでしょうか。賛否があるようですが、それぞれの考えはどのようなものでしょうか。