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今週のチェック記事バックナンバー

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045 2025年1月16日号
(1月9日(木)朝刊から1月15日(水)朝刊まで)

1月9日(木)
  • 朝刊13版 3面 能登地震 衰勢に拍車
  • 朝刊14版 3面 能登地震 衰勢に拍車
ひと言ポイント

 能登半島地震では、石川県輪島市の伝統的工芸品「輪島塗」を支える多くの職人が被災しました。地震からの復興に加え、職人の高齢化や担い手不足、家庭での漆器離れなど被災前から続く課題への対応も必要となっています。国や自治体が、人々の心のよりどころとなる産業や文化の再興をどのように進めようとしているのか、記事から確認してみましょう。

1月12日(日)
  • 朝刊13版 1面 水害地図に「内水氾濫」
  • 朝刊14版 1面 水害地図に「内水氾濫」
ひと言ポイント

 近年の水害では、外水氾濫(河川決壊による洪水など)と内水氾濫(下水道などから雨水があふれるなど)が同時に起こり、被害が拡大するケースが目立っています。このような水害が深刻化していることを受け、国土交通省は来年度、1級河川の本流・支流を対象に、外水氾濫と内水氾濫を一体的に示した水害リスクマップの作成をしていくとのことです。内水氾濫が増加しているのはどのような地域でしょうか、なぜ増えているのでしょうか。

1月13日(月)
  • 朝刊13版 13面 月の資源開発 実現視野に
  • 朝刊14版 13面 月の資源開発 実現視野に
ひと言ポイント

 地球外の天体に史上初めて拠点をつくる試みが、日本企業も加わる国際プロジェクトで進行していることを伝えています。日本では2021年に宇宙資源法が成立しています。この法律では宇宙空間の水や鉱物などの天然資源を宇宙資源と定義していて、採掘場所や方法などを国に報告して許可を得ればその宇宙資源の所有権を取得できることになっています。日本のある企業は月面の砂を採取し、それをNASA(アメリカ航空宇宙局)に販売することを考えているようです。ちなみに国連の条約では、宇宙の平和利用の原則のもと国家による宇宙空間の領有は禁止されますが、資源の所有権については規定がありません。

1月13日(月)
  • 朝刊13版 17面 団地が先取り「総中流」意識
  • 朝刊14版 17面 団地が先取り「総中流」意識
ひと言ポイント

 皆さんは「団地」という言葉を聞いたことがありますか。この言葉は、1955年( 昭和30年)に発足した日本住宅公団(現・UR都市機構)が使い始めたことで一般化しました。戦後の住宅不足解消を目指し、次々に建設された団地には、食寝分離のダイニングキッチンや、ステンレス流し台などが備わり、新しい生活スタイルが人々の憧れとなりました。1970年代に入り住宅不足が解消され、暮らしが満たされるようになると、団地は画一的、閉鎖的といった負のイメージで語られることが増え、やがて住民の高齢化も課題となりました。しかし、近年ではイメージの見直しが進んでいることが記事には記されています。団地を魅力的にするには、皆さんだったら、どのような工夫をしますか。

じじもんスクラム 編集部

編集長の岡本です
サピックスで社会科を担当している岡本です。
サピックスでは環境講座も設けています。こちらもぜひのぞいてみてくださいね。→SAPIXの環境教育

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