001 2025年3月6日号
（2月27日（木）朝刊から3月5日（水）朝刊まで）

　人手不足が深刻化する中、優秀な人材を確保しようと、企業が新卒採用者の初任給を引き上げる動きが広がっているようです。この動きの負の側面も考えてみましょう。
　今春の中学入試で、「売り手市場」の売り手とは何を意味するか、説明させる出題がありました。解答できますか。

　経済産業省は26日、警察庁や国土交通省と連携し、公道を走行できる自動配送ロボットの範囲を拡大する制度設計に着手すると発表しました｡2027年度以降の実現を目指していますが、なぜ国がこのような取り組みを後押ししているのでしょうか｡

　厚生労働省は2024年の国内の出生数（速報値）が過去最少の72万988人だと発表しました。昨年の速報値から３万7643人（5.0％）減少し、９年連続で最少を更新しました。一方死亡数は前年比1.8％増の161万8684人で、過去最多を４年連続で更新しました｡死亡数から出生数を引いた人口の「自然減」は89万7696人で、減少幅は前年より約6.5万人拡大し、過去最多となりました。89万というのは秋田県の人口くらいです。

　半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県菊陽町に工場を開いて1年が過ぎたことを報じています。国内外から関連企業の進出が相次ぎ、人口も流入して地域経済に大きな波及効果をもたらしています。地図帳で場所を確認してみてください。

　岩手県大船渡市の山林火災が発生5日目の2日も延焼が続いています。鎮火の妨げになっていることがら（大陸からの乾燥した季節風、リアス式海岸、山林の普段の手入れなど）を記事から確認してください。真偽不明の投稿がSNS上で拡散されているようです。被災者に寄り添うとともにリテラシーを高めることが大切です。

　トランプ米大統領は、カナダ、メキシコからの輸入品に対する２５％の関税発動に踏み切りました。また中国からの輸入品にも１０％の関税をさらに上乗せしました。これに対し、中国やカナダは直ちに対抗措置としてアメリカの輸入品に追加関税を発動することを発表しています。日本へどのような影響があるのか、記事を参考に考えてみましょう。