018 2025年7月3日号
（6月26日朝刊から7月2日朝刊まで）

　昨年の能登半島地震と豪雨後、石川県内の応急仮設住宅で「孤独死」した住民が少なくとも10人に上ることがわかりました。仮設住宅で孤独死が多くなってしまう理由は何でしょう。孤独死を防ぐための取り組みとして、どのようなことがなされているのでしょうか。

　太陽光発電は2011年の東日本大震災以降、政府の後押しもあって急速に普及しました。その時期に設置された太陽光パネルが2030年代に耐用年数を超えることになります。大量の使用済みパネルを今後どうしていくのか、再活用するとしてその経済的負担はだれが負うのか、課題となっています。

　国産主力ロケット「H2A」の最終号機となる50号機が種子島宇宙センターから打ち上げられました。2001年の初打ち上げ以来の成功率98％で、気象衛星「ひまわり」や小惑星探査機「はやぶさ２」など多様な衛星や探査機を宇宙に届け、約四半世紀にわたり日本の宇宙開発を支えてきました。一方で、1回約100億円とされる打ち上げ価格が原因で、商業用の打ち上げ受注は苦戦しています。宇宙ビジネスが拡大する中で、市場競争力を向上させることが後継の「H3」に求められています。

　地球の人口増などに伴って、世界全体でたんぱく質の食糧供給が不足する「プロテインクライシス（たんぱく質危機）」の発生が心配されています。そのような中で、肉や魚、卵に代わる新たなたんぱく源の一つとして、家畜の細胞を増やして塊に加工し、肉の味や触感を再現する「培養肉」の研究が進んでいます。今後は、さらなる生産コストの低減、消費者庁による安全審査制度の構築などが課題です。

　ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が対人地雷禁止条約（オタワ条約）から脱退する大統領令に署名したことを報じています。対人地雷禁止条約とは、1999年に発効した対人地雷の使用、貯蔵、生産、移譲などを全面的に禁止する条約で、日本を含む160以上の国・地域が締約しています（アメリカやロシア、中国、インド、韓国、北朝鮮などは締約していません）。民間人を無差別に殺傷する非人道的な兵器である地雷廃絶への動きが後退することが心配されます。