029 2025年9月25日号
（9月18日（木）朝刊から9月24日（水）朝刊まで）

　大規模太陽光発電施設「メガソーラー」をめぐり、住民と事業者が対立し、自治体も対応に苦慮しているようです（北海道釧路市では設置を規制する条例が市議会で可決されました）。環境にやさしいはずの発電により、地域の環境破壊がもたらされている現状とはどのようなものか、具体的事例を記事から読み取ってください。

　公立の小中学校にスロープなどを設ける「バリアフリー化」の目標達成時期が2025年度末から2030年度末に変更したことが記事になっています。小中学校のバリアフリー化が急がれている理由は何でしょうか。考えてみてください。

　沖縄県議会が県内のホテルや旅館の宿泊者に課す「宿泊税」の導入に向けた条例案を可決したことを報じています。1人1泊につき一律2％（上限2000円）を徴収するとのことです。他にも宿泊税を徴収している自治体はあるのでしょうか。調べてみましょう。

　老朽化に伴う農業用ため池の廃止工事を会計検査院が調査したところ、工事を終えたため池のうち12％の23か所で不備が見つかり、豪雨時に下流域で浸水被害を起こす恐れがあることがわかりました。
　農林水産省によると農業用のため池は全国に約15万か所あり、江戸時代より前に造られたものも多くなっています。ため池の決壊を防ぐためにも、老朽化対策は急務であるといえそうです。

　能登半島地震の被災地に打撃を与えた豪雨から21日で1年となりました。地震と豪雨などが重なる「複合災害」に対する体制づくりが急務ですが、難しい面も多々ありそうです。現状、震災時における指定避難所の約3割が浸水想定区域になっています。また複合災害の組み合わせは震災と水害だけでなく、様々な組み合わせが無数にあり想定しづらいところもあります。

　スマートフォンなどの使用時間の目安を「1日2時間以内」とする愛知県豊明市の条例（罰則はなし）が、市議会で可決・成立しました。市によると、全市民を対象にスマホの使用時間を定めた条例は全国初ということです。「使いすぎ」に一石を投じる条例として注目されています。皆さんはこの条例をどう思いますか。賛成意見と反対意見、それぞれを記事から確認したうえで、自分なりに考えてみましょう。